中国：現地法人企業の企業所得税の減免について

中国の現地法人企業は下記の4つの項目に関する所得について、
所得税が免除及び減免されます：

１、農、林、牧、漁業の所得

２、公共インフラストラクチャー項目の投資経営の所得

中国政府の援助を受けた公共インフラストラクチャーとは
「公共インフラストラクチャー項目の企業所得税優遇目録」に規定されている
港埠頭、空港、鉄道、公道、都市公共交通、電力、水利等の項目。

企業はその項目に関する所得について、初経営収入﹡の納税年度から、
三年間所得税が免除され、四年目から六年目までは所得税が半減されます。

﹡初経営収入とは公共インフラストラクチャーがすでに建設され、且つ運営が開始された後の最初の収入。
（注）：上記項目の中の、企業の経営請負、建設請負及び内部建設に関しては
企業所得税の優遇を得ることはできません。

３、環境保護、省エネ節水項目の所得

企業が公共汚水処理、公共ゴミ処理、メタンガスの総合開発利用、
省エネの技術改造、海水淡化等の項目にて得た所得に関し、
初経営収入の納税年度から、三年間は所得税が免除され、
四年目から六年目までは所得税が半減されます。

４、技術転送の所得

１つの納税年度内において、外商投資企業の技術移転に関する所得の５００万元以内の部分について、
所得税が免除されます。５００万元を上回った部分の所得税は半減されます。