“水を飲みたいなら、先に申請する。お手洗いに行くなら、先に報告。
店の商品が盗まれたら、全部の従業員が連帯責任で賠償する。
妊娠従業員が栄養補充のため、リンゴを食べたいが、
一つ食べたら、重大ミスとみなされ、八つを食べたら、解雇する。”
近頃、グッチの虐待事件についての報道がこの世界トップブランドのイメージを傷ついた。
労務派遣のせい？
グッチは上海で会社登記をした。深センに店舗があるが、会社を設立していなかった。
“深センGUCCI旗舰店”の工商登録名称は“华润(深圳)有限公司第十三分公司”だった。
深セン店舗の従業員と労働契約を締結したのは
深セン南山区の“南油外服資源有限公司”というところ。
現在国内の百貨店等サービス業は労務派遣で人員を使用している。
金融危機以降、企業は人力コストを削減するため、人員の“雇用”を“賃貸”に切り替えていた。
労働者は派遣会社の臨時的に企業に有償で“貸し出し”している者。
近年、多国籍企業や、外資企業が中国での労務紛争が増えてきた。
一方、ブランド品に巨大な利益があるため、企業は割りと高い報酬を派遣社員に払いたい。
労務派遣契約を締結した労働者にも有利な面がある。
このように、ある程度このシステムの欠陥が隠された。
一方、労働紛争がでた場合、派遣社員は自分の権利を主張しにくくなっている。
今回の事件の従業員は残業時間と残業代計算の面で、グッチと認識が大きく食い違っている。
しかし、グッチ側は電子タイムカードの記録と、
上海市静安区人力資源と社会保障局の批准した綜合工時制許可を提示した。
よって、深センに所属している従業員は法律上の権利維持が出きかねる。
また、グッチが労働時間の面に違法行為が証明され、処罰を科しても、
地域を跨ぐ処罰に対する実施は難しい。
利益の元に二重標準
多国籍企業は派遣制度を利用する理由は、コストを最大限に節約できたためである。
労務派遣は企業が雇用上の管理を簡単化したし、
労働者も一番早いスピードで仕事を見つけることができる。
ブランド研究の専門家の李光斗氏は、ブランド品会社によって、
運営コストの一番大きいな面は、
店舗の家賃と従業員の人件費と分析した。
2011年以降、外国のブランド品が中国で従業員と締結した契約はほとんど間接雇用契約、
つまり、人事をアウトソーシングしている。
会社としては、人員コストのコントロールはできることで、派遣こそコスト削減の一番いい方法。
労務派遣
労務派遣は1970年代アメリカから開始された。1990年以降、中国に流れてきた。
労務派遣の特徴は
１、労働者が派遣会社の従業員で、派遣会社と労働契約関係を有する。
労務仲介や、労務代理とは違っている。
２、派遣会社は労務派遣業務しか従事しない。プロジェクトの請負をしない。
これは、労務請負とも違う。このような制度のもとで、会社は派遣社員に給与だけを支払い、
社会保険や、経済賠償金等の責任を労務派遣会社になすり付ける。
全国総工会の統計により、現在労務派遣会社は3万社あり、
労務派遣の総人数は6000万人に達し、国内従業員の20%を占めた。
これと対称に、西ヨーロッパでは、労務派遣の存在は主流的な雇用形ではない、
発達国の労務派遣人数は全体就業人数の３%をも越えない。
フランス、ベルギー等の国では労務派遣を禁止していて、
その他の国も期限、業種等の制限をしている。