近年、中国の人件費コストが年々上昇しています。
コストを最小限にコントロールするため、定年退職者の再雇用が増えました。
そこで、定年退職時の経済保証金の支払い問題、
労災が起すときの対応等が皆さんの感心な話題になりました。
現行の法律法規と実務を踏まえ、定年退職者の再雇用に関る問題を解釈します。

1）定年年齢に達し労働契約が終止する場合、経済保証金が必要か

「労働契約法実施条令」第21条の規定では、
労働者が法定退職年齢に達する場合、労働契約は終止すると定めています。
また、「労働契約法」第46条の経済保証金の規定には、
定年年齢になる職員の労働契約が終止時に、
雇用者が経済保証金の支払を規定されていません。

よって、職員は法定定年年齢に達し、労働契約が自動的に終止するなら、
会社は経済保証金を支払う必要がないと判断できます。

また、「労働契約法」第50条の規定に基づいて、
会社は労働契約が終止する時、契約終止の証明書を出さなければなりません。
且つ15日以内に、労働者の個人資料の移転と
社会保険関係の終止手続きを行うべきです。
よって、会社は労働契約が終止した職員に対し、
法律に則り離職と社会保険関連の手続きをしなければなりません。

2）特殊労働関係

「上海市労働と社会保障局が特殊労働関係に関する
問題についての通知」の関連規定によると、
会社は定年退職者と、特殊労働関係の形で関係を結ぶことができます。
特殊労働関係は、労働契約法の管轄内にある標準労働関係と、
民法の管轄内にある民事労務関係と違います。

特殊労働関係には①勤務時間、②労働保護、③最低賃金の三項目について、
国の標準に合致しなければなりません。
それ以外の条件に関して、自由に約定することができます。

例えば、勤務時間に関して、標準時間制度で周に40時間の労働時間があります。
週に50時間の勤務時間をした場合、法規通りに残業代を払わなければなりません。
一方、正社員は13ヶ月の給与をもらっているに対して、
再雇用の場合、12ヶ月分のみと約定することができます。

3）再雇用時の注意点
定年退職で再雇用する時、労働関係ではないため、
普通社員の加入する社会保険を加入することができません。
したがって、養老保険や、労災保険基金に保険料を払いません。
万が一勤務中事故が発生される場合、
普通社員の労災保険基金で享受する待遇はありません。

ところが、「上海市労災保険実施弁法」第62条によれば、
会社が定年退職者を雇用し、本人が勤務中事故が発生する場合、
会社は労災保険規定の待遇に基づいて、
本人に労災保険の関連待遇を付与します。

つまり、再雇用者が労災事故に会った時、
本人は会社に労災保険に関する待遇を要求することができます。
実務では、会社がリスクを最低限にコントロールするため、
雇用主保険以外に商業保険に加入するところもあります。

4）養老金を延期申請について
上海では柔軟性のある定年退職政策が実施されています。
つまり、定年退職の年齢に達したが、本人は会社と協議し合意の上、
定年退職の手続きを後伸ばして行うことができます。

従いまして、もともと男性が60歳、女性50歳、
女性幹部が55歳の定年年齢に対して、
今後男性は65歳、女性は60歳まで養老金の申請を延期することができます。

なお、法定定年年齢から延期するまでの間、
本人と会社は労働協議を締結し、特殊労働関係になります。
この期間に、本人は養老保険と労災保険に加入します。
普通社員の加入する医療保険、育児保険と失業保険は加入しません。
この場合、定年退職の方を再雇用する時、
勤務中事故が発生されたら、労災保険はカバーできます。

一部の企業にとって、2011年は大変な一年だった：
資金短縮、エネルギー不足、人員不足。
中国ある大きい就職ネットの調査によると、
2011年従業員の平均離職率は18.9%に達し、
2008年金融危機以来一番高い数字だった。
うち、伝統サービス業の離職率は21.2%で、
製造業の離職率は20.5%だった。

招聘する職場のうち、前任者の離職のため招聘する数は
全体の半分を占め、一部の製造業は給与を30%アップしても、
満足な数の人員を雇用できない。

2011年職場の流行語はいろいろある：
“裸辞”:先に辞職して、その後就職する。
“淘職客”：常に仕事を変わる、給与が高ければ、そちらに行く。
“職場木乃伊”：批判や、賛美に関心がない、恥と名誉感がない。
“灰色技能”：歌上手、酒上手、人脈重視。
離職の最も根本的な要因は職業に対する価値観が多元化になった。

2012年上半期各業種の平均給与の上昇幅は9.8%と予測される。
大部分の企業は人員コストがやや高い又は高すぎと言っている。
一方、殆どのインタビュイーは2011年賃金上昇した後、
生活水準は実際上がっていないと認識していた。

2012年の賃金上昇は離職率の高い二つのグループにある：
現場工員と専門技術者
最低賃金の上昇は現場工員に収入の保障をもたらした。
ネット技術や、通信技術領域の人材がたりないため、
ハイテック領域の人員争いが、この業種の人材に高い上昇幅をもたらした。

最近、人民日報、搜狐及び新浪との三社は協力し、
「仕事が楽しいか」というテーマでインターネット上調査を行った。
その結果、「仕事は楽しくない」と感じた人は7割を占めることが分かった。

同インターネット調査の対象は、主に金融や教育・育成、広告、
メディア、医薬、不動産等の業種に従事する人だった。
そのうち、「勤務中、楽しくない時間が多い」と感じた人が45.3%、
「全く楽しくないので、仕事を変えたい」の人が24.2%占めた。

楽しくない理由として、一番多かったのは、
「プレッシャーが大きい」、「收入が少ない」、「将来性がない」と三つ。

生計を立てるためだけに働いたり、
仕事を選ぶ際に何の目標もなかったりする若者は少なくないようだ。
一方、人間関係の問題や不公平な待遇等で仕事が順調にいかなくなり、
それをすぐに調整できないなら、途方に暮れてしまって、悲観的な気持ちになりやすい。

「幸せ」って何かを、考える暇のある人間が少なくなるようだ。

海外の販売ルートを開拓したいお客様がいます。
場合によって、一部の代理店がそのお客さんの登録したロゴを使用して
代理店を建てようとしています。
例えば、社名にロゴ“鈴木”を入れます：鈴木KOREA;　鈴木EGYPT。。。等
そこで、お客様はもし、相手先が自社のロゴを社名に入れるなら、
日本本社にとってリスクがありますか？
どのような規定でこのリスクを最低限にコントロールできるか、と聞かれました。

通常、商標を他人に使用させる前提条件は、
その会社の所在国に商標を登録することです。
よって、貴社の商標は関連国に登録したか（韓国、エッジプト）をご確認ください。

なお、すでに登録して、他社に使用許可をする時、下記の注意点が有ります：

1，
相手先の会社及びその株主の商業名誉及び経営状況を先に評価をしてください。
一般的に鈴木という社名を使う会社なら、
貴社の子会社又は関連会社と認識されます。
当該会社の信用が悪かったら、貴社の海外市場の開拓に影響を与えます。

また、その会社の製品に品質が不安定、アフタサービスが悪い、信用が低い場合、
貴社の海外市場開拓に役に立たないです。
それだけではなく、市場開拓を妨害する可能性も有ります。
よって、いいパートナーの選出はとても大事です。

2，パートナーを決めましたら、現地の法律に基づいて
商標使用許可の契約書を作成します。
当該契約書を作成するに、下記の点に留意してください。

①定義条項
国際商標使用許可契約書に、当事者の所属地域が異なっており、
契約に出る名詞に対する理解が違うかもしれません。
よって、関連名詞について、定義をしてください。
例えば：品質標準、許可方法、中国大陸の定義等。

②許可物を明確にする
契約書に貴社の商標を述べるほか、その図面、登録番号も添付してください。
というのは、もし貴社が数個の商標を持ち、
現地の会社にそのうちの一つを使用させる場合、
その他の商標を使われないように防ぐことができます。
③使用許可の方法を明確にする
使用許可の方法は三つあります：独占、排他、普通。
独占とは、その会社以外にたの会社はその商標を使用してはいけません。
貴社もその区域において、当該商標を使用できません。
排他とは、当該会社と貴社のみ、その商標を使用できます。
普通とは、貴社、その会社また他の会社もその商標を使用できます。

できれば、独占と排他の方法を避けてください。
なぜかというと、もし授権した会社の市場開拓能力が弱い場合、
貴社ご自身又は他の会社が新たに市場開拓ができます。

④許可範囲を明確にする
許可範囲とは、使用区域、使用する商品及びそのサービス、使用期限等。

⑤使用料金の支払方法を明確にする
料金の支払は通常二種類有ります：
１、使用料を決め、一括で払うか分割にするか
２、使用料はコミッションの形で、一つの周期（年、半期）内の利潤、
又は販売額によって算出する。

所在地の国には、コミッションのパーセンテージーに関する規定があるかをご確認ください。
もし規制がなかったら、双方が相談して決めます。

⑥品質監査に関する制度を約定する
前述したように、商標授権側の製品品質は、貴社の海外市場に大きな影響があります。
よって、契約書に、品質監査の条項をキチント約定したほうがよろしいです。
例えば、品質監査方法、監査時間、場所及び監査費用の負担。
品質に問題が○○回が発生されたら、商業使用を取り消しする等約定しましょう。

⑦ノルマを約定する
海外開拓の義務を忠実に履行できるため、
契約書に製品に関する販売指標を決め、
一定の量に達しないと、商標は無条件で取り消し可のように設定します。

労務派遣のせい？
グッチは上海で会社登記をした。深センに店舗があるが、会社を設立していなかった。
“深センGUCCI旗舰店”の工商登録名称は“华润(深圳)有限公司第十三分公司”だった。
深セン店舗の従業員と労働契約を締結したのは
深セン南山区の“南油外服資源有限公司”というところ。

現在国内の百貨店等サービス業は労務派遣で人員を使用している。
金融危機以降、企業は人力コストを削減するため、人員の“雇用”を“賃貸”に切り替えていた。
労働者は派遣会社の臨時的に企業に有償で“貸し出し”している者。　　

近年、多国籍企業や、外資企業が中国での労務紛争が増えてきた。
一方、ブランド品に巨大な利益があるため、企業は割りと高い報酬を派遣社員に払いたい。
労務派遣契約を締結した労働者にも有利な面がある。
このように、ある程度このシステムの欠陥が隠された。

一方、労働紛争がでた場合、派遣社員は自分の権利を主張しにくくなっている。
今回の事件の従業員は残業時間と残業代計算の面で、グッチと認識が大きく食い違っている。

しかし、グッチ側は電子タイムカードの記録と、
上海市静安区人力資源と社会保障局の批准した綜合工時制許可を提示した。
よって、深センに所属している従業員は法律上の権利維持が出きかねる。
また、グッチが労働時間の面に違法行為が証明され、処罰を科しても、
地域を跨ぐ処罰に対する実施は難しい。

利益の元に二重標準
多国籍企業は派遣制度を利用する理由は、コストを最大限に節約できたためである。
労務派遣は企業が雇用上の管理を簡単化したし、
労働者も一番早いスピードで仕事を見つけることができる。

ブランド研究の専門家の李光斗氏は、ブランド品会社によって、
運営コストの一番大きいな面は、
店舗の家賃と従業員の人件費と分析した。
2011年以降、外国のブランド品が中国で従業員と締結した契約はほとんど間接雇用契約、
つまり、人事をアウトソーシングしている。
会社としては、人員コストのコントロールはできることで、派遣こそコスト削減の一番いい方法。

労務派遣　　
労務派遣は1970年代アメリカから開始された。1990年以降、中国に流れてきた。
労務派遣の特徴は
１、労働者が派遣会社の従業員で、派遣会社と労働契約関係を有する。
労務仲介や、労務代理とは違っている。
２、派遣会社は労務派遣業務しか従事しない。プロジェクトの請負をしない。
これは、労務請負とも違う。このような制度のもとで、会社は派遣社員に給与だけを支払い、
社会保険や、経済賠償金等の責任を労務派遣会社になすり付ける。

全国総工会の統計により、現在労務派遣会社は3万社あり、
労務派遣の総人数は6000万人に達し、国内従業員の20%を占めた。
これと対称に、西ヨーロッパでは、労務派遣の存在は主流的な雇用形ではない、
発達国の労務派遣人数は全体就業人数の３%をも越えない。
フランス、ベルギー等の国では労務派遣を禁止していて、
その他の国も期限、業種等の制限をしている。

2011年9月、上海地下鉄10号線に追突事故が発生した。
地下鉄管理会社の責任者の話によると、
列車の自動コントロールシステムがダメになった後、
手動コントロールに変更した。
中央制御室担当者は経験不足のため、
一台の列車がレールに走っていることを忘れ、
列車が追突したことに至った。
これは今回事故の直接原因だった。

中国では、数多くの都市が地下鉄を建設していて、
地下鉄職員の人材流動が激しい。
上海地下鉄の職員の収入レベルは、
全国で後から弐番目になり、
一部の熟練者は杭州、蘇州、深セン等に転職し、
半分以上の技術者が流出されていた。

現在上海の地下鉄現場で働いている者は平均年齢30歳未満、
勤務年齢は3年未満。
だが、通常一人の制御員は勤務5年で、やっと熟練になれる。

一方、上海の地下鉄レールマイル数が増えている。
現在上海では11本の路線で、約425キロに達した。
“ますます増えてきた路線に対応するため、
たくさんの運転手が勤務半年から1年までになったら、
独立操作をしなければならない。

地下鉄会社は職員に対するトレーニングは、
路線の正常運営に対して、全く問題がないが、
緊急事態があったら、コントロールできない状況が出やすい”
担当者が感嘆した。

最近、上海市政治協商委員会のメンバーが地下鉄会社を視察し、
地下鉄運営に出てくる人材資源の不足と、
地下鉄事業の急速な発展との矛盾を解決すべき、
政府部門は資金投入と同時に、
地下鉄人材をいかなる手段を使って、
職員に安心して勤務してもらうことを工夫しなければならない、
また人材の補足にも力を入れるべきと指摘した。

居住者国からいうと、日本、アメリカと韓国はメインで、
それぞれ2.97万元、2.36万人と1.98万人に達し、
外国人の過半数を占めた。

外国人の一番集まる地域は浦東新区で、
長寧区と闵行区はその次になっている。
浦東新区、闵行区と徐汇区の外国在住者は上海市の半分を占めるから、
外国人は割りと市の中心地帯に住んでいることが分かった。

また、登記されている20.83万人の外国籍の方のうち、
商務目的で在住する人は4.75人、就業目的は5.67万人。
学習目的で2.04万人。商務と就業の人は全体の50.1％を占めた。

御客さんに契約書を作成する時、よく聞かれた質問は、
もし協議できない場合、紛争解決の手段に、
仲裁のほうがよいか、裁判所のほうがよいか。

契約書の締結する際に、準拠法、紛争解決の手段等の
基本知識があったほうがよいと思います。

１、準拠法：
勝てに“中国の法律又は日本の法律に準する”と決まることはできません。
中国の法律では、次のいずれかに該当する場合、準拠法は中国法律か
又は外国の法律か、と選択することができます：
①契約当事者の何れかは外国人（法人）、
②契約は外国で履行する（例えば、売買でしたら外国で納付する）、
③契約が外国で締結する、
④物件（販売しようとする製品等）が外国にある

　よって、中国の現地法人でしたら、
もし中国国内の会社と契約を締結し、業務は中国国内にある場合、
中国法を準拠法としなければなりません。
また、日本の会社と契約を締結する場合、契約の当事者の一つが外国であるので、
準拠法を外国の法律にすることができます。

２、紛争解決
（１）仲裁
中国か外国か自由に決めることができます。（制約条件なし）
（２）裁判所
中国の裁判所か外国の裁判所にするかを選択する時、下記五つの要素によります：
①契約当事者甲の所在地
②契約当事者乙の所在地
③契約の履行地
④物件の所在地
⑤契約の締結地

中国国内の会社で、中国国内の会社と契約を締結する場合、
上記五つの要素は全部中国であるので、裁判所は中国の裁判所を選びます。
外国の会社または、業務の提供地が外国にあるならば、
裁判所は外国のを選ぶことができます。
　
実務では、通常、中国法を準拠法とするなら、中国の裁判所や仲裁機構を択び、
日本法を準拠法とするなら、日本語の裁判所や仲裁機構を択びます。
(書類の翻訳など手間かかります)