数年前からつい先日まで、
私の住む浦東大道では大規模な工事が続いていました。
今のアパートに昨年４月から引越してきましたが、

毎日砂だらけで掃除が大変でした。

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友人は、来月、弟の結婚披露宴で二年ぶりに日本に帰国する予定です。
外貨現金を持ち出す場合、制限があります、当該制限には、
①15日以内に2回以上出入国しない場合
②その日のうちに2回以上出入国する場合
③2日以上15日以内に2回以上出入国する場合
上記三項の状況が挙げられます。

今回のご帰国は、上述状況①に該当します。では、まず、状況①に関する規定を見てみましょう。

出国の際、自由に持ち出せる外貨の上限は、入国時申告した持ち込み外貨と同額です。しかし、入国時、持ち込む外貨の金額がUS$5,000相当の現金外貨以下である場合、申告する必要はありません。若し、二年前の入国時、持ち込む外貨の金額を申告していなかった場合、US$5,000相当の現金外貨までは自由に持ち出すことができます。

持ち出す外貨の金額が上限を超える場合、別途手続きが必要になります。手間がかかりますので、やむを得ない事情がない限り、持ち出す現金をUS$5,000以下に抑えられたほうが宜しいかと存じます。

では、持ち出す外貨の金額が上限を超過する場合、どうすれば宜しいでしょうか。

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先日、洋服を中国のインターネットショップ最大の陶宝で購入した。

日本向けの輸出品だと、手元に届いてわかった。

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先日、友人が買い物でお金を払ったら、店員が偽札と言って、110番通報されました。

通常、偽札と知らず、また金額が少ない場合、
犯罪にならないため、公安局に連行されて取り調べを受けても、
あまり心配しなくてもいいと思います。

では、偽札犯罪というのは一体どういったものでしょうか。

「中華人民共和国刑法」では、偽札犯罪について、
①偽札を製造すること　
②偽札を販売、購入すること或いは偽札と知りつつ運送すること　
③偽札と知りつつ保有、使用すること等が挙げられています。

上述③の状況では、偽札と知りつつ保有、使用し、
且つ金額が4000元に達してからはじめて罪になります。
即ち「偽札使用罪」です。
当該罪に当る場合、偽札使用者が懲役または禁固刑か、
１万円以上の罰金に処されることになります。

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日本は経済状況があまり良くないです。
こんなことばっかり言うと、
本当に悪くなってしまいそうなので、これ以上言いません。
しかし、
周りの皆さんの話を聞いていると、
あまり景気のいい話は耳にしないです。

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効率よく働く人＝一番忙しい人

今日受け取ったメルマガのキーワードです。

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先日、お客様のところへおしゃべりに行きました。
あそこの会社は建設関係の設備機械を中国で販売する貿易会社です。
現在、中国は建設ラッシュで、
中国全土での連絡や、アフタサービスが必要ということで、
重慶や、北の長春等に連絡処を置きたいと考えています。

そこで、通常の上海会社の分公司を設立したらいいか、
それとも上海会社の連絡処（出張処）を設けたほうがよいか、
弁護士と討論しました。

弁護士の解釈によりますと、
上海以外の地域において事務所を置く組織の形態は、四つあります。
１、 会社が現地で子会社を設立する
つまり、中国現地法人の出資する新しい会社　→　A
２、 その会社が現地で分公司を設立する→　B
３、 その会社が現地で連絡事務所を開設する→　C
４、 その会社の親会社、日本の会社が現地で駐在員事務所を設立する→　D

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去年北京五輪の時、北京市の危険物運送に関する規定が厳しかった。
一部の企業が影響さたそうです。

今年上海万博で危険物扱いに関する規定が
北京より厳しいと耳にしました。

そこで、去年年末、
〈2010年万博期間内上海港湾の危険物の安全管理監督強化に関する通知〉が出ました。
通知によりますと
→　4/15～11/15、楊浦橋から閔行発電工場までの港での危険物港湾作業が禁止
→　4/30～10/31、上海港での危険物港湾作業禁止
→　3/20～10/31、港湾作業資質認定申請を一時中止
→　4/30～10/31、港湾危険物作業に関し、週間報告、日報制度を実施

危険物扱いのある企業はいまのうちに対応策を講じたほうがいいと思います。

今月から弊所のホームページを更新致しました。
これにより、サービスの提供がより一層充実したものになりました。

１、 サービス内容の充実
いままでは、質問事項をヒアリングし、弁護士が意見書を作成し、
メールの形で御社に報告していました。
弊所としては、提供できるサービスといえば受身の形で、
お客様の問い合わせを待っている状況でした。

これからのホームページは、お客さまの側で自由に情報を閲覧でき、
必要な情報を気軽に引き出せるよう、生まれ変わりました。
ホームページに最新法令、Q&A（意見書）、契約書、社内規則の雛形等、
最新情報を追加されました。

顧問客様のIDとパスワードを入力していただくだけで、
上記内容を閲覧、ダウンロードできるようになります。
（１つのパスワードを、社内で共有することができます。）

また、御社で事件が発生した、
弁護士が似たような事件をどのように処理したかを知りたい場合、
Q&A上の意見書から調べることができます。
社内規則等を作成したい場合、
先に雛形をダウンロードし、
その上で御社のリクエストを入力することができます。


２、 業務内容が閲覧可能
いままでは、不定期でメールの形で業務明細を送付していました。
メール受信件数が多い場合、探し出すのに困難だったと思います。

今後は、発生する業務内容の一覧表をホームページ上作成され、
いつ、どこで、誰が利用したか、一目瞭然です。
つまり、顧問契約のサービス時間の使用状況等、
ネット上で確認できるようになったわけです。

これによって、サービス時間の使用量が把握できるので、
更に質問をしたり、時間を節約したりして、
お客さまの方で使用時間をコントロールできるようにしました。

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私は、毎日何かしらメルマガを受け取っています。
一体いくつあたっけ？
ざっと数えてみました。

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