先週、上海市弁護士協会と日本第一東京弁護士協会主催の
中日友好交流セミナーに出席しました。
中日弁護士は食品安全問題、欠陥製品のリコール問題について、
それぞれ自国の事情を説明し、
今後の動きや、方針を討論しました。

食品安全法の話題につきまして、
日本と中国はそれぞれの状況が違います。
中国では、食品の生産、運送、販売に関する
法律法規が日本よりはるかに多いです：
国務院、質検総局、地方政府等の法律法規、規章。。。

日本のほうは、法律法規の数が中国ほど多くありませんが、
企業は自主的に守っています。
たとえば、食品に関する事件が起きたら、
テレビや、新聞等ですぐに報道され、消費者にいち早くその情報が届きます。

また、企業が違法なことをした場合、
その後、お客さんが減り、企業としてやっていけなくなります。
世論、消費者の態度が、
企業の存続に大きな影響を与えます。

セミナーでは、餃子事件や、｢白い恋人｣等事例が挙げられ、
食品安全問題はどの国でもあり、
グローバルな問題になっていると皆さん認識しています。

近年、中日間の貿易が緊密になり、
中国の冷凍食品を日本に輸出し、
日本のスーパーで販売されています。
日本の企業も化粧品や、健康食品等を中国に入れ、
中国のデパートで販売されるようになりました。

このように、日本の商品の消費者が中国の人になり、
中国商品の消費者が日本の人となりつつあります。
輸入、輸出食品の安全に対し、中日両国はお互い協力して、
欠陥のある商品を排除し、消費者の声を高く取り上げ、
食品安全に関する国民全体の意識を高めるよう、
努めなければならないと思います。

餃子事件後、中日司法部門の間に協力体制ができました。
いままでは、国を越える事件に関して、
まず外務部門を通して、相手国の司法部門に連絡していましたが、
いまは中国の司法部門が直接日本の司法部門に通告できる体制ができたので、
事件を迅速に処理することができるようになりました。
これまでの体制を見直すきっかけを与えてくれたのが、
皮肉にも食品問題でした。
この体制のおかげで、被害に遭う人が減ることを期待しています。