中国（上海）の法律事務所－来来法律事 Shanghai LaiLai Law Firm

■ その弁護士は、あなたが取るべき手段、取りうる手段について、 十分説明してくれているか。
何をすべきなのかについて、ろくに説明もせずに、「私に任しておきなさい」、 という弁護士は、リスクが高い弁護士であるのは確かでしょう。
依頼する件について、交渉をするのか裁判を起こすのか、 どのような手順を踏むのか、どのような解決を目指すのか、 弁護士は、できる限り、見通しを依頼者に説明する、義務があります。
これらの点について、 何も具体的に話してくれない弁護士は、注意した方が無難です。

■ その弁護士は、あなたに、都合のいい話だけをしていないか。
法的紛争において、一方が１００％悪く、一方が全く落ち度がない、 あるいは、一方には、何の言い分も成り立たない、 という事態はあまりありません。
双方に言い分があるから、紛争が起こるのです。 相手のあるトラブルである以上、結果が当方にとって、 常に満足行くものとは限りません。
裁判を起こしても、敗訴の危険は常にあります。 それを、「必ず勝てる」とか、「絶対大丈夫」、という弁護士は、 ちょっと注意した方が無難でしょう。
「良薬口に苦し」という言葉がありますが、弁護士も同じです。 あなたにとって、耳の痛いこと、あなたにとっての弱みも、 敢えて指摘してくれる弁護士こそ、 本当は信頼に足るもの、と考えるべきです。

■ その弁護士は、弁護士費用について、合理的に説明してくれているか。
弁護士費用には、弁護士会の定める一定の基準があり、 具体的な金額は、その事件の性質を考えて、 弁護士と依頼者の協議で決定されます。
といっても、初めて、弁護士に依頼される方にとっては、 「協議」といわれても、相場も根拠もわからず、 弁護士の言い値を飲む場合がほとんどでしょう。
ですから、具体的な金額について、 せめてどういう算定基準に基づいて、この金額になるのかは、 弁護士に説明を求めるべきでしょう。
この点について、はぐらかそうとしたり、 訳のわからない説明をする弁護士は、注意すべきでしょう。
法律相談をすれば、実力の程はともかくとして、 自分と合う弁護士かどうかは、ある程度分かります。

■ その弁護士は、調査能力があるか？
実際、弁護士が弁護士たる所以は、 「法律」を知っているからではなく、基本となる法知識を応用して、 「法的調査方法」を知っているからです。
ですから、“腕のうまい弁護士”は、 適切な調査能力を持っていて、 事実を分析し、解決方法を見つけることができます。
弁護士の調査、分析能力のセンスに、注目したほうがよろしいです。 知らないことを、知ったかぶりするのではなく、 次回会ったときに、きちんと調べて、 答えを見つけているのは、よい弁護士でしょう。

■ 法務部のかわり 顧問弁護士を持つことは、社内に法務部を持つのと同じか、 あるいは、それ以上の効果を、発揮することになると言ってもいい。
例えば、企業間で取引をはじめる際には、 必ず基本契約書を取り交わします。
相手企業の提示した契約書に、そのままサインしてしまったのでは、 自社にとって、不利になるかもしれません。
この時、顧問弁護士がいれば、助かります。 顧問弁護士は依頼者の利益を最大化、と念頭において活動しますので、 相手企業の提示した契約書の問題点を、指摘してもらい、 契約締結交渉を、有利に進めることができます。

■ 社会的信用 顧問弁護士を持っている企業、まだまだ少ないですから、 「あの会社は顧問弁護士がいる」、ということになれば、 まわりの企業から一目置かれるでしょう。
優良取引先からの社会的信用が得られる、というメリットがあります。

■ 備えあれば憂いなし 「弁護士が必要になったときに頼めば良い」、 と考えているところが多いようです。
しかし、トラブルが起こり、紛争となってから、 いざ弁護士を探そう思っても、 なかなか希望通りの弁護士が見つからなかったり、 見つかっても、信頼関係が十分に築けないかもしれません。
継続的に会社の相談に乗ってくれている顧問弁護士ならば、 気心も知れており、会社にとって大きな安心となることでしょう。
また、法律相談の場合、会社の事業内容や運営方針など、 会社内部の実情に通じていないといけません。
顧問弁護士は、これまでに継続的に会社の業務に、 法的サービスを提供していますので、 事件が起しましたら、これまで処理した案件や、 過去の処理法が知っており、 事件を素早く解決することができます。

■ コストが安い 紛争というものは、 時間が経過すればするほど問題が深刻化し、 解決が困難となります。
問題発生を察知した時点で、 すぐに、顧問弁護士に相談できるならば、 紛争が拡大・深刻化せずに済み、 時間的・経済的負担も軽減されるといえます。
通常、弁護士は、飛び込みの依頼者と比較して、 顧問先に対しては、弁護士費用を安く設定しています。
したがって、いざとラブルに巻き込まれて、 訴訟を弁護士に依頼することになった場合、 飛び込みで弁護士に依頼する場合と、 付き合いのある顧問弁護士に依頼する場合とでは、 弁護士費用が大幅に変わってくるのです。

■ 面談かメールか
弁護士と顔を合わせていないのに、 いきなりメールで法律相談をすることは大丈夫ですか？
メールである以上、 相談者から寄せられる情報がきわめて限られています。 30分の対面の相談の場合、弁護士は二次的な質問をし、 それ以上の情報を聞き出すことができます。 メールですと、同等の事情を聞き出そうとすると、 相当回数のメールのやりとりをしなければならなりません。
また、面談なら、すぐに契約書等の書類、 客観的証拠、現物を確認することができます。 メールでは、正確な回答ができない恐れがあります、 この意味では、直接相談者の不利益を生むリスクがあります。
しかしながら、弁護士への相談のきっかけとして、 メールをご送付していただくこと自体は、有効だと思われます。
また、通常、面談する前に、 事前に質問や、背景情報をメールで説明しれば、 面談する時間を有効に利用することができます。 この意味でのメール相談はお勧めです。

■ 持ち物
弁護士に、相談するようなトラブルですから、 契約書や請求書、通知文など、何か参考になる書面や、 資料がある場合が多いでしょう。
書面を見ればたちどころに、問題点がわかるはずなのに、 相談者が、問題点の把握を間違えているために、 話が飛んでもない方向に、 行ってしまう場合もあります。
必ず、関係のありそうな資料はお持ち下さい。

■ 相談の仕方
できるだけ率直に、修飾や憶測、誇張を交えず事実の概要と、 あなたが困っている点を伝え、解決の方向性について、 希望がある場合には、それも率直に話すべきでしょう。
背景事情が長くなる場合には、時系列に沿って、 メモにまとめてきてくださると、弁護士は大変助かります。 問題点や疑問点を箇条書きに、メモでまとめておけば、 あなた自身も、聞きはぐれることはなくなるでしょう。
それから、一番大切なことは、 「あなたにとって、一番不利だと思われる事情も、 含めて弁護士に話す。隠し立てをしない」、ということです。
弁護士には、守秘義務がありますから、 あなたが不利な事情を話したからといって、 その事実が相手方に漏れる、心配はありません。
むしろ、あなたが不利な事情を隠すことにより、 弁護士が判断を誤り、解決の方向性を誤ってしまうことが、 少なからずあります。
場合によっては、取り返しのつかないミスに、つながる可能性もあります。 今ある手持ちの材料を全て、弁護士と共有した上でないと、 正しい解決は望めません。