＜背景＞
経済情勢が悪化するに従って、企業の人員削減や、減給、休暇消化に関わる課題が問題視されるようになってきました。どのような状況で人員削減できるか、補償金はどれぐらい払えばよいか、人事労務担当者や管理職が業務上の悩みを抱える例が多くみうけられるようになりました。

本研修コースでは、リスク管理という考え方をご紹介するとともに、人事労務担当者や管理職の立場でどのように対応していったらよいか、とういう具体的なコツについて現場経験の豊富な弁護士をお迎えし、その一端をご紹介いたします。

関係各位の積極的なご参加をお待ちしております。

＜コース内容紹介＞
◆ 企業は単独で減給、労働契約の解除をできるか
◆ 減給する際の注意点
◆ どのような状況で、給与を引くことができるか
◆ 強制的に有給休暇をとらせることは合法的でしょうか
◆ 人員削減する際の違約金、補償金と賠償はどのように計算するか
◆ 従業員が偽りの資料を提供した場合、企業は労働契約を解除できるか
◆ 労働契約で約定していない労働報酬に対し、どのように対応するか
◆ 何名以上の人員削減なら、３０日の事前公告が必要ですか
◆ 無固定期間の労働契約は本当に解除できないでしょうか
◆ 試用期間中労働契約を解除できるか
◆ 契約が満期になり、企業は継続したくない場合、補償金を支払うべきか
◆ やめた従業員は年末ボーナスをもらえるか
◆ 従業員は社内規則の違反で、解雇された場合、会社は補償金を払うか
◆ 企業の生産状況に応じて、従業員に暫く出勤停止をさせたいが、給料はどのように計算するか

＜コース内容紹介＞
◆ 契約書の基本要素
◆ A社がB社の分公司と契約を締結した。B社の分公司が契約違反となり、A社はB社（親会社）を起訴できるか
◆ すでに離職した従業員が会社の名義で署名した契約は有効ですか
◆ すでに提出した注文書を撤回することでできるか
◆ 契約書に財務の印を押されたが、有効ですか
◆ 正式の契約書前に提出する意向書、確認書は有効でしょうか
◆ 不動産契約が政府に登録していない、有効でしょうか
◆ 法定代表人の締結する契約書は有効でしょうか
◆ “商品が販売された後、返却できない”という条件をつけることができるか
◆ 契約書に履行場所を規定していないが、どうすればよいか
◆ 延期出荷うち、商品が値上がりした。新しい価格での納入はできるか
◆ 債権者が、債務者が財産を移転することを発見した、どうすればよいでしょうか
◆ 債権者は、債務者の同意を得ずに、債務を他者に譲渡することができるか
◆ 受注者は貨物を発注者に送り、発注者は貨物を受けてくれない、どうすればよいか
◆ 契約双方は違約金を約定することができるか
◆ 第三者による違約がある場合、どうすればよいか
◆ 契約の訴訟時効は全部二年でしょうか

＜コース内容紹介＞
◆ 売買契約の基本理論
◆ 売買契約の基本構造及びよく誤解される点
◆ 発注側は貨物を注文側に交付した後、代金を回収する前までに、貨物の所有権を持つことができるか
◆ 貨物の運送中での損害に対し、誰が責任を負うか。
◆ 売買契約の中に貨物交付場所を約定していない、どうすればよいか
◆ 受注側は貨物を受けた後、第三者に知的財産権を要求された、どうすればよいか
◆ 売買契約は製品の検査期間をどのように約定するか、貨物を受ける側はどのような特殊権利があるか
◆ 支払いが月締めの契約で、一旦相手の会社が支払い停止をしたら、契約はすぐ解除できるか
◆ 売買契約で保証人、抵当を約定できるか
◆ 契約紛争案件の解釈と分析
◆ 違約金の金額はたかければ高いほどよいですか

＜コース内容紹介＞
◆ 中国の税法への簡単な紹介
◆ 外国人は中国でどのような種類の税金を納付するか
◆ 外国人は中国国内で財産権利の譲渡に対し、どのように納税か
◆ 外国人は中国で優遇な税制を受けられるか。
◆ 外国人の個人所得税の起算する基準数はいくらですか
◆ 会社は外国人の所得税をどのように処理（管理）するか
◆ 複数の会社で勤務する外国人はどので納税するか
◆ Fビザは納税すべきか
◆ 外国での収入は中国で納税すべきか
◆ 高級管理者と普通の駐在員の納税は違う点があるか
◆ 納税しなかったら、帰国できない、本当ですか
◆ コミッションの形で支払う場合、会社は税務上どのように処理するか
◆ すでに中国で納税したら、日本でまた納税する必要があるか
◆ 外国人は不動産を購入する時、税金はどのように計算するか
◆ よくある案例の分析と質問質疑