残業代を払わなくてもいいでしょうか？
経済不況の中、「コスト削減」の必要性に迫られる企業様も多いのではないでしょうか。
弊社では、中国の労働法などのコンサルティングを行うことで、日系企業様へコスト削減に繋がるご提案をさせて頂いております。
例えば、日本では管理職は年俸制で残業代は払う必要がないのに
なぜ中国では、残業代を払わなければならないでしょうか？
職務給をはらったにもかかわらず？

通常、中国の労働法は、残業代が三種類に分かれています。

残業種類	残業代計算
平日残業	日給の150％
土日	日給の200％
法定休日	日給の300％

たとえば、高級管理職一人の給与を8,000元とします。
一日2時間、月に約30時間の平日残業としますと、 法律の規定する計算方法に従って、その30時間に対し、 残業代は2,000元を払わなければなりません。 残業代は給料の四分の一です！！

高級管理職等などに本当に残業代を出す必要があるのでしょうか？
答えはそうでもないです。
中国では、勤務時間には、通常の標準時間制のほかに、総合工作制や、不定時工作制があります。
相応な勤務時間制度の申請によって、残業代を少なく払うことが十分できます。

勤務時間制度や、残業代に関して、どんなところで困られているのか？ 簡単にご説明いただければ、弊所担当者が御社にお伺い、ご要望を聞き、 その解決法をアドバイスします！
担当：仲／河野　s-naka@lailailaw.com

また、総合工作制や、不定時工作制の申請代行手続きが必要な場合にも弊社までお気軽にご相談ください。そのほか、有給休暇いかに消化するか、残業代の変わりに代休を与えるか、 人員削減する際、労働契約書満了するときの補償金計算等について、アドバイスをさせていただいております。